ひろしま自治人材開発機構とは

 ひろしま自治人材開発機構は、地方分権時代を担う人材を県と市町が共同で育成、確保するため設立した団体で、職員研修、人材確保、人材交流の3事業を行っています。

 広島県自治総合研修センターは、県の機関の一つですが、機構の研修実施機関・事務局としての役割も担っています。

 

設立経緯

 県は、平成11年12月に「市町村分権システム推進計画」を、平成12年3月に「行政システム改革推進計画」を策定し、これらの計画を受け、平成12年度に地方公務員人材開発研究会を設置しました。

 地方公務員人材開発研究会では、これからの人材開発のあり方や総合的な人材開発システムの構築について協議、検討を行い、「市町村と県が一体となった総合的な新たな人材開発システム」の構築が提言されました。

 平成13年度はこの提言の具体化に向け、市長会及び町村会の会長、副会長や副知事、県関係部局で構成する地方公務員人材開発機構設立準備委員会が設置され、機構設立に向け整理がなされました。その後、市長会、町村会、県との間で機構の事業、組織、経費負担等について協定が締結(平成14年3月22日)され、平成14年4月1日にひろしま自治人材開発機構が設立されました。

 

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組織概要

1 設立年月日
  平成14年4月1日
   → ひろしま自治人材開発機構の設立に関する協定書(pdf形式)
   → ひろしま自治人材開発機構に関する規約(pdf形式)

 

2 組織
    • 組織形態
      任意団体
    • 代表者
      吉田隆行(坂町長、広島県町村会会長)
    • 運営委員会(機構の意思決定機関)
      市町長の委員:6名 県の委員:3名
      運営委員名簿(pdf形式)
    • 調整会議
      市町の委員:8名 市長会・町村会の委員:1名 県の委員:4名
      調整会議委員名簿(pdf形式)
    • 事務局
      広島県自治総合研修センター内に設置


 

3 予算

  機構の経費は、県と市町で負担しています。機構は独自の会計を持たず、市町負担額を負担金として県に納入し、支出は県予算とし

 て執行しています。

  市町は、研修開催に係る経費の市町分(研修科目ごとの経費を、県、市町の定員割合で按分した額)、機構事務局への派遣職員2名

 分の人件費を負担しています。

  県は、施設管理に係る経費、研修開催に係る経費のうち県分と市町からの派遣職員を除く人件費を負担しています。

 


4 機構が目的とする事業

  地方分権時代を担う人材の育成・確保を基本目標に、職員研修、職員確保、職員交流の3事業を実施しています。
  毎年度の事業は、事務局立案→調整会議→運営委員会の承認を経て決定されます。

【職員研修事業】 【職員確保事業】 【職員交流事業】
  • 職員研修の実施
  • 講師紹介、教材提供など職場研修の支援

市町職員採用情報の共同発信

受講生間の交流の場の提供

 

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令和8年度研修事業の概要

1 基本方針

(1)地域経営を担いうる能力開発

   人口減少・超高齢化社会の到来に直面し、創意と工夫による地域経営が求められる中で、県や市町においては、時代の変化に迅速

  かつ的確に対応できる人材を育成していくことが求められており、組織マネジメント、経営改革、業務遂行における能力の向上を図

  る。

 

(2)県・市町一体となった人材育成

   県・市町職員の合同研修により、相互の能力アップ、ネットワークづくりを図る。

   更に、研修にとどまらず、幅広い視点から人材確保・人材交流等に取り組む。


(3)効果的で効率的な研修の実施

   職員や各自治体のニーズ等を的確に把握して、常に研修内容を検証し、改善を図る。
   また、職員の意欲と主体性を引き出すため、参加型の研修内容とするとともに、研修成果の職場での活用を促進する。

 

2 実施内容の変更等

   令和8年度研修センター研修については、研修内容に応じ集合又はオンラインにより実施します。

   演習が多い研修や、若手職員同士のネットワーク構築が特に重要視される研修については、集合で実施します。

   また、オンラインによる研修は、双方向性や利便性を生かしつつ、講義内容の充実を図りながら実施を継続します。

   研修アンケート(理解度、業務への活用度等)等により、研修内容を検証するとともに、受講後の「研修フォローアップ」の

  取組を継続し、職場での更なる実践に繋げていきます。



一般研修

(1)県職員対象

   次のとおり内容を変更します。

区分 研修名 変更内容
新規
ステップ50・自らのキャリアや今後の働き方について能動的に考える姿勢を学ぶ。
・意欲をもって業務に取り組み、成長を続け、高いパフォーマンスを発揮する手法を学ぶ。
・自己の価値観を反映された「キャリア・ライフ」ビジョンを設定し、行動レベルに具体化する手法を学ぶ。
(オンライン1日)
ステップ55
受講形態変更中堅Ⅱ『経営学Ⅳ』の講義を集合実施とする。
(集合2日、オンライン1日)
受講形態
・内容変更
初任(前期)『情報公開と個人情報保護』『情報管理』科目は、各自が視聴するオンデマンド(録画)とし、『県庁1年目の手引き』科目を追加する。
(集合3日間)
監督者       『行動理念』『人事評価』『メンタルヘルス・マネジメント』の講義を集合実施とする。
『職場におけるコンプライアンス』科目を追加。
(集合3日間)
廃止管理者(イクボス式マネジメント)全職員のワーク・ライフ・バランスの促進を図るための、部下の仕事と生活の両立に配慮したマネジメントが浸透し、当初の目的を達成できているため。
なお、一般研修として廃止後も、管理者研修や職場マネジメント研修等を通じ、管理者の更なるマネジメント力の向上について継続的な取組を行う。

 

(2)市町職員対象

   次のとおり内容を変更します。

区分 研修名 変更内容
受講形態・内容変更   中堅Ⅰ      全日程集合実施とする。(集合2日間)
『リーダーシップ(+2.5時間)』の講義を追加する。
『データ分析を活用した問題解決(▲2.5時間)』の講義を縮小する。
内容変更    若手"モヤモヤ"解消!自信につながる仕事術(+6時間)』の講義を追加する。
(集合2日間)
中堅Ⅲ『コーチング』の講義にマネジメントの要素を盛り込む。 
監督者『監督者のマネジメント』の講義にやりがいの要素を盛り込む。
管理者『管理者のマネジメント』の講義にやりがいの要素を盛り込む。

 


特別研修


(1)県職員対象

   変更なし。


(2)市町職員対象

   次のとおり、内容を変更します。

区分研修名変更内容
新規
市町・メンタルヘルス(管理監督者)
[1日、2回]
メンタルヘルスについて正しい知識を持ち、ラインケアを中心とした基本的な事項
について理解を深める。
市町・メンタルヘルス(一般職員)
[1日、2回]
メンタルヘルスについて正しい知識を持ち、セルフケアを中心とした基本的な事項
について理解を深める。
(オンライン(ウェビナー))


(3)県・市町職員対象

   次のとおり、内容を変更します。

区分 研修名 変更内容
新規 

企業財務分析
[2日、1回]
企業・法人会計(アカウンティング)の基本的な仕組みや財務諸表等を読み解く
スキルを習得する。

(集合)
会場
調整
監督者セミナー(メディア対応)
[1日1]
受講希望調査をもとに、会場を決定する。
(集合) 
内容
変更
クレーム対応
[1日、2回]
カスタマーハラスメントの対応について盛り込む。
(集合)
名称
変更 
伝わる資料のつくり方 研修名変更(旧:論理的で分かりやすい文書の書き方)
(オンライン)
現場で活きる4つの力(オーナーシップ、リーダーシップ、フォロワーシップ、コ・オペレーションシップ)
[1日、1回]
研修名変更(旧:4SHIP)
(オンライン)
廃止やさしい日本語
[1日、1回]
次のことから、廃止する。
・3年間実施し、ニーズのある受講生への研修が一定程度終了した。
・市町アンケートから、研修継続を希望する市町が少ないため。
隔年
開催
介護と仕事のライフデザイン
[1日、2回]
テーマを「介護」と「育児」の隔年実施。
集合(オンライン受講可)
地方自治・公務員制度
[2日、1回]
行政法との隔年開催。
(オンライン)

 


3 令和8年度研修計画

年度 研修数 県定員 市町定員 民間定員 定員合計 開催回数 延日数
 8年度61 3,729人 6,396人 1人 10,126人 169回312日

個々の研修については、研修一覧参照してください。

 


4 令和6年度研修実績

(1)受講実績

 年度

研修数

市町 広島市・民間等 合計 開催回数 延日数
 6年度 552,797人3,616人127人6,540人152回287日
 5年度 523,682人 3,692人 133人 7,507人 174回 305日

 増減

3▲885人▲76人▲6人▲967人▲22回▲18日


 

(2)受講実績(研修別)

   令和6年度研修実施状況(pdf形式)

   

(3)アンケート結果

   約98%の受講者が当センターの研修内容に満足、やや満足と回答しています。

満足   やや満足  やや不満  不満

 74.8%

 22.9%

1.9%

 0.3%

 

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広島県自治総合研修センター 広島市東区光町二丁目1-14 TEL:082-207-1971