ひろしま自治人材開発機構とは

　ひろしま自治人材開発機構は，地方分権時代を担う人材を県と市町が共同で育成，確保するため設立した団体で，職員研修，人材確保，人材交流の3事業を行っています。

　広島県自治総合研修センターは，県の機関の一つですが，機構の研修実施機関・事務局としての役割も担っています。

 

設立経緯

　県は，平成11年12月に「市町村分権システム推進計画」を，平成12年3月に「行政システム改革推進計画」を策定し，これらの計画を受け，平成12年度に地方公務員人材開発研究会を設置しました。

　地方公務員人材開発研究会では，これからの人材開発のあり方や総合的な人材開発システムの構築について協議，検討を行い，「市町村と県が一体となった総合的な新たな人材開発システム」の構築が提言されました。

　平成13年度はこの提言の具体化に向け，市長会及び町村会の会長，副会長や副知事，県関係部局で構成する地方公務員人材開発機構設立準備委員会が設置され，機構設立に向け整理がなされました。その後，市長会，町村会，県との間で機構の事業，組織，経費負担等について協定が締結（平成14年3月22日）され，平成14年4月1日にひろしま自治人材開発機構が設立されました。

 

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組織概要

1 設立年月日

   平成14年4月1日
    → ひろしま自治人材開発機構の設立に関する協定書（Pdf形式）
    → ひろしま自治人材開発機構に関する規約（Pdf形式）

 

2 組織

 

 

3 予算

  機構の経費は，県と市町で負担しています。機構は独自の会計を持たず，市町負担額を負担金として県に納入し，支出は県予算として執行しています。

  市町は，研修開催に係る経費の市町分（研修科目ごとの経費を，県，市町の定員割合で按分した額），機構事務局への派遣職員2名分の人件費を負担しています。

  県は，施設管理に係る経費，研修開催に係る経費のうち県分と市町からの派遣職員を除く人件費を負担しています。

 


4 機構が目的とする事業

   地方分権時代を担う人材の育成・確保を基本目標に，職員研修，職員確保，職員交流の3事業を実施しています。
　毎年度の事業は，事務局立案→調整会議→運営委員会の承認を経て決定されます。

【職員研修事業】 【職員確保事業】 【職員交流事業】
  • 職員研修の実施
  • 講師紹介，教材提供など職場研修の支援

市町職員採用情報の共同発信

 受講生間の交流の場の提供

 

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令和５年度研修事業の概要

１　基本方針

（１）地域経営を担いうる能力開発
　人口減少・超高齢化社会の到来に直面し，創意と工夫による地域経営が求められる中で，県や市町においては，時代の変化に迅速かつ的確に対応できる人材を育成していくことが求められており，組織マネジメント，経営改革，業務遂行における能力の向上を図る。

 

（２）県・市町一体となった人材育成

　県・市町職員の合同研修により，相互の能力アップ，ネットワークづくりを図る。
　更に，研修にとどまらず，幅広い視点から人材確保・人材交流等に取り組む。


（３）効果的で効率的な研修の実施
　職員や各自治体のニーズ等を的確に把握して，常に研修内容を検証し，改善を図る。
　また，職員の意欲と主体性を引き出すため，参加型の研修内容とするとともに，研修成果の職場での活用を促進する。

 

２　実施内容の変更等

　令和５年度研修センター研修については，新型コロナウイルス感染症の感染防止と研修による人材育成の両立を図りつつ，

研修内容に応じ集合研修及びオンラインにより実施します。

　演習が多い研修や，若手職員同士のネットワーク構築が特に重要視される一部の研修については，集合で実施します。

また，オンラインによる研修は，双方向性や利便性を生かしつつ，講義内容の充実を図りながら実施を継続します。

　研修アンケート（理解度，業務への活用度等）等により，研修内容を検証するとともに，受講後の「研修フォローアップ」の

対象研修を拡充し，職場での更なる実践に繋げていきます。



一般研修

（１）県職員対象

　次のとおり内容を変更します。

区分 研修名 変更内容
 実施形態・内容変更 初任（前期） 「文書の基本」をオンデマンドでの事前視聴とする。「内部統制」「財産管理の基本」「税の基本」「チームビルディング」の講義を追加する。（３.５日のうち，半日オンデマンド視聴，１日集合，２日オンライン）
 内容変更中堅Ⅱ，主査級，監督者，参事級オンデマンドで「デジタルリテラシー（仮）」の講義を追加する。
実施形態の変更監督者「経営学Ⅵ」を集合実施とする。
（３日のうち，２日オンライン，１日集合）

 


（２）市町職員対象

　次のとおり内容を変更します。

区分 研修名 変更内容
実施形態・内容変更初任（前期）「ビジネスマナー・職場のコミュニケーション」を集合実施とする。
（２日のうち，１日集合，半日オンライン，半日オンデマンド視聴）
「ビジネスマナー」と「職場のコミュニケーション」の講義を一本化する。
実施形態・内容変更初任（専門職）「ビジネスマナー・職場のコミュニケーション」を集合実施とする。
（１.５日のうち１日集合，半日オンライン。ただし，１回次は全日程オンラインのみを設ける）
「ビジネスマナー」と「職場のコミュニケーション」の講義を一本化する。
内容変更 中堅Ⅰ「問題解決」にDX の要素を追加する。
実施形態の変更中堅Ⅲ全日程（２日間）を集合実施とする。

 


（３）県・市町職員対象

　次のとおり内容を変更します。

区分 研修名 変更内容
実施形態の変更初任（後期）全日程（３日間）を集合実施とする。 
内容変更任期付採用職員座談会を廃止し，「公務員としての心構え」，「接遇・マナー・コミュニケーション」，「文書の基本」をそれぞれ延長する。（１日オンライン）


特別研修

（１）県・市町職員対象

　　次のとおり、内容を変更します。

区分 研修名 変更内容
新規チームマネジメント①（管理者） 意欲を持ち安心して働ける職場や組織作りのマインドとスキルを習得する。
（日数）１日　　集合実施
（対象）課長相当職以上の職員
新規チームマネジメント②（管理監督者） リーダーとして多様なタスクに優先順位をつけ，チームで処理する思考力と判断力を育成する。
（日数）１日　　集合実施
（対象）係長相当職以上の職員
新規行政におけるマーケティング行政の施策立案や行政サービスの提供に役立つマーケティング・ブランディングの視点や技術を習得する。
（日数）１日　　集合実施
新規ナッジ理論活用ナッジ理論を活用した，より効果的な事業施策を行うための基本スキルを習得する。
（日数）１日　　集合実施
新規やさしい日本語自治体が届ける情報を県内在住外国人に確実に届けるための「やさしい日本語」の作成について習得する。
（日数）半日　　集合実施
新規オンライン運営・対話スキル向上説明力向上研修からオンライン運営編を独立させる。
（日数）半日　　オンライン実施
再開・内容変更市町職員指導者養成DXに係る講義を追加する。
（日数）１５日　オンライン及び集合実施
再開・内容変更データ分析・活用力情報活用力研修から名称を変更。
DXの要素を追加する。
（日数）１日　　オンライン実施
再開企画立案力（日数）２日　　オンライン実施
隔年開催育児と仕事のライフデザイン テーマを「介護」と「育児」の隔年実施。
（日数）１日　　オンライン実施
隔年開催行政法「地方自治・地方公務員制度」との隔年開催。
日数３日⇒２日
（日数）２日　　オンライン実施
実施形態の変更（市町）若手（日数）１日　　集合実施
実施形態の変更監督者セミナー（メディア対応）（日数）１日　　集合実施
実施形態の変更クレーム対応（日数）１日　　集合実施

 


３　令和５年度研修計画

年度 研修数 県定員 市町定員 民間定員 定員合計 開催回数 延日数
５年度

52

4,584人3,876人0人
8,460人172回310日
４年度

43

4,256人3,599人0人7,855人183回338日
増減

9

263人277人0人540人▲13回▲34日

個々の研修については，研修一覧を参照してください。

 


４　令和４年度研修実績

（１）受講実績

 年度

研修数

 県 市町 広島市・民間等 合計 開催回数 延日数

 ４年度

43

3,594人3,308人101人7,003人185回344日

 ３年度

41

4,400人3,236人100人7,736人187回340日

 増減

 2▲806人72人1人▲733人▲2回4日


 

（２）受講実績（研修別）

　　　令和４年度研修実施状況（pdf形式）

　　　

（３）アンケート結果

　　約98％の受講者が当センターの研修内容に満足，やや満足と回答しています。

満足   やや満足  やや不満  不満

 78.7％

 19.8％

1.5％

 0.3％

 

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広島県自治総合研修センター　広島市中区胡町4番21号　TEL：082-247-8221