ひろしま自治人材開発機構とは

 ひろしま自治人材開発機構は,地方分権時代を担う人材を県と市町が共同で育成,確保するため設立した団体で,職員研修,人材確保,人材交流の3事業を行っています。

 広島県自治総合研修センターは,県の機関の一つですが,機構の研修実施機関・事務局としての役割も担っています。

 

設立経緯

 県は,平成11年12月に「市町村分権システム推進計画」を,平成12年3月に「行政システム改革推進計画」を策定し,これらの計画を受け,平成12年度に地方公務員人材開発研究会を設置しました。

 地方公務員人材開発研究会では,これからの人材開発のあり方や総合的な人材開発システムの構築について協議,検討を行い,「市町村と県が一体となった総合的な新たな人材開発システム」の構築が提言されました。

 平成13年度はこの提言の具体化に向け,市長会及び町村会の会長,副会長や副知事,県関係部局で構成する地方公務員人材開発機構設立準備委員会が設置され,機構設立に向け整理がなされました。その後,市長会,町村会,県との間で機構の事業,組織,経費負担等について協定が締結(平成14年3月22日)され,平成14年4月1日にひろしま自治人材開発機構が設立されました。

 

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組織概要

1 設立年月日

   平成14年4月1日
    → 
ひろしま自治人材開発機構の設立に関する協定書(Pdf形式)
    → ひろしま自治人材開発機構に関する規約(Pdf形式)

 

2 組織

 

3 予算

  機構の経費は,県と市町で負担しています。機構は独自の会計を持たず,市町負担額を負担金として県に納入し,支出は県予算として執行しています。

  市町は,研修開催に係る経費の市町分(研修科目ごとの経費を,県,市町の定員割合で按分した額),機構事務局への派遣職員2名分の人件費を負担しています。

  県は,施設管理に係る経費,研修開催に係る経費のうち県分と市町からの派遣職員を除く人件費を負担しています。

 

4 機構が目的とする事業

   地方分権時代を担う人材の育成・確保を基本目標に,職員研修,職員確保,職員交流の3事業を実施しています。
 毎年度の事業は,事務局立案→調整会議→運営委員会の承認を経て決定されます。

【職員研修事業】 【職員確保事業】 【職員交流事業】
  • 職員研修の実施
  • 講師紹介,教材提供など職場研修の支援

市町職員採用情報の共同発信

受講生間の交流の場の提供

 

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平成30年度研修事業の概要

1 基本方針

(1)地域経営を担いうる能力開発
 人口減少・超高齢化社会の到来に直面し,創意と工夫による地域経営が求められる中で,県や市町においては,時代の変化に迅速かつ的確に対応できる人材を育成していくことが求められており,住民起点・協働連携,政策形成,組織マネジメント,経営改革,業務遂行における能力の向上を図る。

 

(2)県・市町一体となった人材育成

 県・市町職員の合同研修により,相互の能力アップ,ネットワークづくりを図る。
 また,地域会場での開催など,市町職員が参加しやすい環境を整備する。更に,研修にとどまらず,幅広い視点から人材確保・人材交流等に取り組む。


(3)効果的で効率的な研修の実施
 職員や各自治体のニーズ等を的確に把握して,常に研修内容を検証し,改善を図る。
 また,職員の意欲と主体性を引き出すため,参加型の研修内容とするとともに,研修成果の職場での活用を促進する。

 

2 実施内容の変更等

一般研修

(1)研修体系の見直し(県職員対象)

 実効性のある事業計画を策定するために必要な考え方・スキル・知識を備えた人材の育成に資する研修内容となるよう,各階層に科目を新設するなど,次のとおり研修体系の見直しを行います。
 また,働き方改革を推進するため,職場マネジメントスキル向上のための研修の充実を図ります。

区分 研修名 変更内容
 新設   参事級 (対象者)参事級及びこれに相当する職にある職員[新任]
(内 容)管理者(第一部)研修から参事級職員を除き,参事級研修を新設する。
 管理者(第2期) (対象者)地方機関の課長級及びこれに相当する職にある職員[新任]
     本庁の課長級及びこれに相当する職にある職員[新任]
(内 容)管理者(第一部)研修及び管理者(第二部)研修を2期制で実施する。
 内容変更   管理者(第一部)(第1期) 「経営学」の科目を参事級研修に移行し,「管理者としてのマネジメント」の時間を拡大する。
 監督者 「コーチング」の科目を廃止し,「マネジメント・リーダーシップ」の科目に統合する。

 

(2)その他の科目の変更

 次のとおり,実施内容を拡充します。

区分 研修名 変更内容
 県・市町合同  任期付採用職員 「文書の基本」の科目を追加する。(選択制)

 

特別研修

○実施内容の変更等
  次のとおり,実施内容等を改善します。

主な区分 研修名 変更内容
 拡充     監督者セミナー(タイムマネジメント)  回数増  2回⇒3回
 監督者セミナー(課題解決)  回数増  2回⇒3回
 再任用職員  回数増  2回⇒3回
 未来づくり女性セミナー  対象者拡大

 対象年齢

「概ね35歳から45歳までの女性職員」
 ⇒

「概ね30歳から45歳までの女性職員」

 縮減  監督者セミナー(メディア対応)  回数減  2回⇒1回
 その他   市町職員指導者養成  内容変更

 ・「企画立案技法」を「経営マネジメント(マーケティング)」の
 科目に統合する。
 ・「リーダーシップ」の科目を追加する。

 保育士  定員増  市町30人⇒50人
 地方公会計制度  名称変更  「新公会計制度」⇒「地方公会計制度」
 企画資料作成  名称変更  「企画資料作成技法」⇒「企画資料作成」

 

 

3 平成30年度研修計画

年度 研修数 県定員 市町定員 民間定員 定員合計 開催回数 延日数
30年度

68

2,806人

3,626人

14人

6,446人

143回

313日

29年度

67

2,683人

3,709人

14人

6,406人

138回

304日

増減

1

123人

▲83人

0人

40人

5回

9日

個々の研修については,研修一覧参照してください。

 

4 平成29年度研修実績

(1)受講実績

 年度

研修数

市町 民間等 合計 開催回数 延日数

 29年度

67

 2,367人

3,712人

22人

 6,101人

 138回

 304日

 28年度

 65

2,447人

3,573人

 23人

6,043人

140回

314日

 増減

 2

▲80人

139人

 ▲1人

 58人

 ▲2回

 ▲10日

※市町には広島市を含む。

 

(2)受講実績(研修別)

   平成29年度研修実施状況(pdf形式)

   

(3)アンケート結果

  約98%の受講者が当センターの研修内容に満足,やや満足と回答しています。

満足   やや満足  やや不満  不満

 61.6%

 36.3%

2.0%

 0.1%

 

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広島県自治総合研修センター 広島市中区富士見町11番6号 TEL:082-247-8221