ひろしま自治人材開発機構とは

 ひろしま自治人材開発機構は,地方分権時代を担う人材を県と市町が共同で育成,確保するため設立した団体で,職員研修,人材確保,人材交流の3事業を行っています。

 広島県自治総合研修センターは,県の機関の一つですが,機構の研修実施機関・事務局としての役割も担っています。

 

設立経緯

 県は,平成11年12月に「市町村分権システム推進計画」を,平成12年3月に「行政システム改革推進計画」を策定し,これらの計画を受け,平成12年度に地方公務員人材開発研究会を設置しました。

 地方公務員人材開発研究会では,これからの人材開発のあり方や総合的な人材開発システムの構築について協議,検討を行い,「市町村と県が一体となった総合的な新たな人材開発システム」の構築が提言されました。

 平成13年度はこの提言の具体化に向け,市長会及び町村会の会長,副会長や副知事,県関係部局で構成する地方公務員人材開発機構設立準備委員会が設置され,機構設立に向け整理がなされました。その後,市長会,町村会,県との間で機構の事業,組織,経費負担等について協定が締結(平成14年3月22日)され,平成14年4月1日にひろしま自治人材開発機構が設立されました。

 

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組織概要

1 設立年月日

   平成14年4月1日
    → 
ひろしま自治人材開発機構の設立に関する協定書(Pdf形式)
    → ひろしま自治人材開発機構に関する規約(Pdf形式)

 

2 組織

 

 

3 予算

  機構の経費は,県と市町で負担しています。機構は独自の会計を持たず,市町負担額を負担金として県に納入し,支出は県予算として執行しています。

  市町は,研修開催に係る経費の市町分(研修科目ごとの経費を,県,市町の定員割合で按分した額),機構事務局への派遣職員2名分の人件費を負担しています。

  県は,施設管理に係る経費,研修開催に係る経費のうち県分と市町からの派遣職員を除く人件費を負担しています。

 

4 機構が目的とする事業

   地方分権時代を担う人材の育成・確保を基本目標に,職員研修,職員確保,職員交流の3事業を実施しています。
 毎年度の事業は,事務局立案→調整会議→運営委員会の承認を経て決定されます。

【職員研修事業】 【職員確保事業】 【職員交流事業】
  • 職員研修の実施
  • 講師紹介,教材提供など職場研修の支援

市町職員採用情報の共同発信

受講生間の交流の場の提供

 

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令和3年度研修事業の概要

1 基本方針

(1)地域経営を担いうる能力開発
 人口減少・超高齢化社会の到来に直面し,創意と工夫による地域経営が求められる中で,県や市町においては,時代の変化に迅速かつ的確に対応できる人材を育成していくことが求められており,組織マネジメント,経営改革,業務遂行における能力の向上を図る。

 

(2)県・市町一体となった人材育成

 県・市町職員の合同研修により,相互の能力アップ,ネットワークづくりを図る。
 更に,研修にとどまらず,幅広い視点から人材確保・人材交流等に取り組む。


(3)効果的で効率的な研修の実施
 職員や各自治体のニーズ等を的確に把握して,常に研修内容を検証し,改善を図る。
 また,職員の意欲と主体性を引き出すため,参加型の研修内容とするとともに,研修成果の職場での活用を促進する。

 

2 実施内容の変更等

 令和3年度研修センター研修については,新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を鑑み,原則オンラインでの実施とします。

 一般研修は,原則として全て実施します。

 特別研修は,一般研修(対象者必須)に準じる研修など一部の研修に絞って実施します。

一般研修

(1)県職員対象

 新型コロナウイルス感染症の影響により,令和2年度の若手研修を中止したため,中堅Ⅰ(若手コース)を新設します。(令和3年度に限った取扱い)

 

区分 研修名 変更内容
新設 

中堅Ⅰ

(若手コース)

(対象者)

 《大学卒業程度試験》令和元年度採用職員(30年度中途採用職員を含む)で次の要件をいずれも満たす者

  ・令和2年度に若手研修未受講者の者

  ・令和3年度に中堅Ⅱ研修の受講対象とならない者

(日 数)4日(※本来の中堅Ⅰの研修日数は,3日)

(内 容)経営学について,若手研修をベースに課題解決の内容を中堅向けにアレンジし,「中堅Ⅰ(若手コース)」として新設する。

 

(2)市町職員対象

 次のとおり内容を変更します。

 

区分 研修名 変更内容
内容変更     初任
(前期)

 日数減(4日 ⇒ 2日)

「ビジネスマナー」と「職場のコミュニケーション」をそれぞれ1日から半日とし,1日に結合した。

「文書の基本」は,オンデマンドにより受講する。

休止  中堅Ⅱ(選択型)  特別研修の減少のため。
その他  中堅Ⅱ 中堅Ⅱ(集合型) ⇒ 中堅Ⅱ に名称変更。


特別研修

(1)市町職員対象

  次のとおり、内容を変更します。

 

区分 研修名 変更内容
拡充

 監督者セミナー

(メンタルヘルス)

回数増
定員増

2回⇒3回

計100人⇒150人(50人×3回次) 

縮減

 監督者セミナー

(タイムマネジメント)

回数減
定員減

3回⇒2回

計150人⇒86人(36人×1回次、50人×1回次) 

 人事評価 日数減 (日 数)1日(6時間)⇒半日(4時間)
その他 

 監督者セミナー

(メディア対応)

回数増
定員増

1回⇒2回

計36人⇒48人(24人×2回次)
(日 数)1日(6.5時間)⇒3時間

(内 容)模擬会見に代えて記者会見に向けた情報整理、資料作成などの事例演習を実施 

 

(2)県・市町合同研修

  次のとおり、内容を変更します。

 

区分 研修名 変更内容
増大

 管理者特別(講演)

回数増

2回⇒4回(令和2年度延期分を含む)

その他 

 説明力向上

(オンライン・インストラクションスキル)

名称変更

説明力向上⇒説明力向上(オンライン・インストラクションスキル)

 

3 令和3年度研修計画

年度 研修数 県定員 市町定員 民間定員 定員合計 開催回数 延日数
3年度

38

4,973人

3,634人

0人

8,607人

183回

347日

2年度

38

4,330人

2,936人

0人

7,266人

163回

294日

増減

643人

698人

(0人)

1,341人

23回

53日

個々の研修については,研修一覧参照してください。

 

4 令和2年度研修実績

(1)受講実績

 年度

研修数

市町 民間等 合計 開催回数 延日数

 2年度

33

 3,032人

2,250人

12人

 5,294人

 203回

 241日

 元年度

 71

4,226人

3,929人

 14人

8,169人

169回

357日

 増減

 ▲38

▲1,194人

▲1,679人

 ▲2人

▲2,875人

 34回

 ▲116日

※市町には広島市を含む。

 

(2)受講実績(研修別)

   令和2年度研修実施状況(pdf形式)

   

(3)アンケート結果

  約98%の受講者が当センターの研修内容に満足,やや満足と回答しています。

満足   やや満足  やや不満  不満

 68.6%

 30.1%

1.2%

 0.1%

 

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広島県自治総合研修センター 広島市中区胡町4番21号 TEL:082-247-8221