機構・事業概要

 

ひろしま自治人材開発機構とは

 ひろしま自治人材開発機構は,地方分権時代を担う人材を県と市町が共同で育成,確保するため設立した団体で,職員研修,人材確保,人材交流の3事業を行っています。

 広島県自治総合研修センターは,県の機関の一つですが,機構の研修実施機関・事務局としての役割も担っています。

 

設立経緯

 県は,平成11年12月に「市町村分権システム推進計画」を,平成12年3月に「行政システム改革推進計画」を策定し,これらの計画を受け,平成12年度に地方公務員人材開発研究会を設置しました。

 地方公務員人材開発研究会では,これからの人材開発のあり方や総合的な人材開発システムの構築について協議,検討を行い,「市町村と県が一体となった総合的な新たな人材開発システム」の構築が提言されました。

 平成13年度はこの提言の具体化に向け,市長会及び町村会の会長,副会長や副知事,県関係部局で構成する地方公務員人材開発機構設立準備委員会が設置され,機構設立に向け整理がなされました。その後,市長会,町村会,県との間で機構の事業,組織,経費負担等について協定が締結(平成14年3月22日)され,平成14年4月1日にひろしま自治人材開発機構が設立されました。

 

▲このページの先頭に戻る

 

組織概要

1 設立年月日

   平成14年4月1日
    → 
ひろしま自治人材開発機構の設立に関する協定書(Pdf形式)
    → ひろしま自治人材開発機構に関する規約(Pdf形式)

 

2 組織
  • 組織形態
    任意団体
  • 代表者
    吉田隆行(坂町長,広島県町村会会長)
  • 運営委員会(機構の意思決定機関)
    市町長の委員:6名 県の委員:3名
    運営委員名簿(pdf形式)
  • 調整会議
    市町の委員:8名 市長会・町村会の委員:1名 県の委員:4名
    調整会議委員名簿(pdf形式)
  • 事務局
    広島県自治総合研修センター内に設置

 

3 予算

  機構の経費は,県と市町で負担しています。機構は独自の会計を持たず,市町負担額を負担金として県に納入し,支出は県予算として執行しています。

  市町は,研修開催に係る経費の市町分(研修科目ごとの経費を,県,市町の定員割合で按分した額),機構事務局への派遣職員2名分の人件費を負担しています。

  県は,施設管理に係る経費,研修開催に係る経費のうち県分と市町からの派遣職員を除く人件費を負担しています。

 

4 機構が目的とする事業

   地方分権時代を担う人材の育成・確保を基本目標に,職員研修,職員確保,職員交流の3事業を実施しています。
 毎年度の事業は,事務局立案→調整会議→運営委員会の承認を経て決定されます。

【職員研修事業】 【職員確保事業】 【職員交流事業】
  • 職員研修の実施
  • 講師紹介,教材提供など職場研修の支援

市町職員採用情報の

                      共同発信

受講生間の交流の場の提供

 

▲このページの先頭に戻る

 

平成29年度研修事業の概要

 

1 基本方針

(1)地域経営を担いうる能力開発
 人口減少・超高齢化社会の到来に直面し,創意と工夫による地域経営が求められる中で,県や市町においては,時代の変化に迅速かつ的確に対応できる人材を育成していくことが求められており,住民起点・協働連携,政策形成,組織マネジメント,経営改革,業務遂行における能力の向上を図る。

 

(2)県・市町一体となった研修運営

 県・市町職員の合同研修により,相互の能力アップ,ネットワークづくりを図る。
 また,地域会場での開催など,市町職員が参加しやすい環境を整備する。更に,研修にとどまらず,幅広い視点から人材確保・人材交流等に取り組む。


(3)効果的で効率的な研修の実施
 職員や各自治体のニーズ等を的確に把握して,常に研修内容を検証し,改善を図る。
 また,職員の意欲と主体性を引き出すため,参加型の研修内容とするとともに,研修成果の職場での活用を促進する。

 

2 実施内容の変更等

 

一般研修

 次のとおり,実施内容等を改善します。

 

特別研修

(1)新設
 ①再任用職員
  再任用職員が求められる役割を理解し,職場で円滑に仕事を進めるために必要な考え

  方やスキルを習得する。

回数 2回(1日:広島会場)
対象者 (市町)再任用職員 36人×2回

 

 ②女性キャリアデザインセミナー
  若手女性職員が,中・長期的なキャリアを意識して仕事に取り組む姿勢を身に付け

  る。今後ライフイベントによる変化を見据えて,自分らしいキャリアを実際に

  デザインする。

回数 1回(1日:広島会場)
対象者 概ね25歳から35歳までの女性職員 県40人 市町20人 計60人

 

 ③基礎法務
  行政実務を円滑に進めていく上で必要な地方自治法及び行政法の概要や要点を習得す

  る。

回数 1回(1日:広島会場)
対象者 希望する職員 県10人 市町40人 計50人

 

(2)実施内容の変更等
  次のとおり,実施内容等を改善します。

 

 

3 平成29年度研修計画

年度 研修数 県定員 市町定員 民間定員 定員合計 開催回数 延日数
29年度 67 2,683人 3,709人 14人 6,406人 137回 303日
28年度 65 2,741人 3,628人 14人 6,383人 139回 314日
増減 2 ▲58人 45人 0人 ▲13人 ▲2回 ▲11日

個々の研修については,研修ガイドを参照してください。

 

4 平成28年度研修実績

(1)受講実績

 年度

研修数

市町 民間等 合計 開催回数 延日数

 28年度

 66

2,447人

3,573人 

 23人

6,043人

140回

316日

 27年度

 65

2,677人

3,458人 

17人

6,152人

147回

316日

 増減

 0

▲230人

115人

 6人

 ▲109人

 ▲7回

 0日

※市町には広島市を含む。

 

(2)受講実績(研修別)

   平成27年度特別研修実績(pdf形式)

   平成28年度特別研修実績(pdf形式)

 

(3)アンケート結果

  約98%の受講者が当センターの研修内容に満足,やや満足と回答しています。

満足   やや満足  やや不満  不満

 63.2%

 34.9%

 1.6%

 0.3%

 

▲このページの先頭に戻る