ひろしま自治人材開発機構とは

 ひろしま自治人材開発機構は,地方分権時代を担う人材を県と市町が共同で育成,確保するため設立した団体で,職員研修,人材確保,人材交流の3事業を行っています。

 広島県自治総合研修センターは,県の機関の一つですが,機構の研修実施機関・事務局としての役割も担っています。

 

設立経緯

 県は,平成11年12月に「市町村分権システム推進計画」を,平成12年3月に「行政システム改革推進計画」を策定し,これらの計画を受け,平成12年度に地方公務員人材開発研究会を設置しました。

 地方公務員人材開発研究会では,これからの人材開発のあり方や総合的な人材開発システムの構築について協議,検討を行い,「市町村と県が一体となった総合的な新たな人材開発システム」の構築が提言されました。

 平成13年度はこの提言の具体化に向け,市長会及び町村会の会長,副会長や副知事,県関係部局で構成する地方公務員人材開発機構設立準備委員会が設置され,機構設立に向け整理がなされました。その後,市長会,町村会,県との間で機構の事業,組織,経費負担等について協定が締結(平成14年3月22日)され,平成14年4月1日にひろしま自治人材開発機構が設立されました。

 

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組織概要

1 設立年月日

   平成14年4月1日
    → 
ひろしま自治人材開発機構の設立に関する協定書(Pdf形式)
    → ひろしま自治人材開発機構に関する規約(Pdf形式)

 

2 組織

 

3 予算

  機構の経費は,県と市町で負担しています。機構は独自の会計を持たず,市町負担額を負担金として県に納入し,支出は県予算として執行しています。

  市町は,研修開催に係る経費の市町分(研修科目ごとの経費を,県,市町の定員割合で按分した額),機構事務局への派遣職員2名分の人件費を負担しています。

  県は,施設管理に係る経費,研修開催に係る経費のうち県分と市町からの派遣職員を除く人件費を負担しています。

 

4 機構が目的とする事業

   地方分権時代を担う人材の育成・確保を基本目標に,職員研修,職員確保,職員交流の3事業を実施しています。
 毎年度の事業は,事務局立案→調整会議→運営委員会の承認を経て決定されます。

【職員研修事業】 【職員確保事業】 【職員交流事業】
  • 職員研修の実施
  • 講師紹介,教材提供など職場研修の支援

市町職員採用情報の共同発信

受講生間の交流の場の提供

 

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平成31年度研修事業の概要

1 基本方針

(1)地域経営を担いうる能力開発
 人口減少・超高齢化社会の到来に直面し,創意と工夫による地域経営が求められる中で,県や市町においては,時代の変化に迅速かつ的確に対応できる人材を育成していくことが求められており,住民起点・協働連携,政策形成,組織マネジメント,経営改革,業務遂行における能力の向上を図る。

 

(2)県・市町一体となった人材育成

 県・市町職員の合同研修により,相互の能力アップ,ネットワークづくりを図る。
 また,地域会場での開催など,市町職員が参加しやすい環境を整備する。更に,研修にとどまらず,幅広い視点から人材確保・人材交流等に取り組む。


(3)効果的で効率的な研修の実施
 職員や各自治体のニーズ等を的確に把握して,常に研修内容を検証し,改善を図る。
 また,職員の意欲と主体性を引き出すため,参加型の研修内容とするとともに,研修成果の職場での活用を促進する。

 

2 実施内容の変更等

一般研修

(1)県職員対象

 事業計画策定などの職員に求められる問題解決の考え方や知識・スキルの早期習得・定着を実現するため,若手職員を対象とする研修を新設するなど研修体系を再編成します。また,見直し後の研修を体系的に受講する機会のない職員に対し,5年間にわたって事業計画策定基礎研修を実施します。
 中堅職員を対象とするキャリアデザインの科目を新設・拡充し,中長期的なキャリアを見据えて自身の能力開発について考える機会を設けるとともに,ダイバーシティの重要性の理解を促進します。


○拡充・内容変更等

区分 研修名 変更内容
 新設   若手

(対象者)【大卒】入庁2年目職員

     【短大卒・高卒】入庁3年目職員※

     ※31年度のみ経過措置として入庁4年目職員を含む
(内 容)事業計画策定の流れ,基礎知識・スキルを網羅的に習得する研修を新設する。(4日間×4回次,「経営学」)

 事業計画策定基礎

(対象者)主事~地方機関の課長等
(内 容)事業計画策定の流れ,基礎知識・スキルを網羅的に習得する研修を新設する。(1日×14回次)

 内容変更 

 中堅Ⅰ 「キャリアデザイン」の科目にダイバーシティの内容を追加し,「ダイバーシティ,キャリアデザイン」に名称変更する。 
 中堅Ⅱ 「キャリアデザイン」の科目を追加する。 
 主査級  「戦略構築」「危機管理」を廃止し,「経営学」を新設する。
 監督者 「マネジメント・リーダーシップ」へ危機管理(リスクマネジメント,セクシュアルハラスメント防止)の内容を追加する。
 分離

 監理者

(イクボス式マネジメント)

(モチベーション・マネジメント)

(内  容)管理者(第一部)及び管理者(第二部)の2期制を廃止し,第2期として実施していた科目を分離して実施する。

(新研修名)管理者(イクボス式マネジメント)

      管理者(モチベーション・マネジメント)

 

○その他(研修活用促進の仕組みの整備)
  研修前に研修受講の必要性や内容について受講者と上司が共通理解を持ち,研修後に職場の支援の下,研修で学んだ考え方や知識・スキルを自分の業務で活用することを促進するため,県の一般研修に研修活用促進を実現する仕組みを整備します。

 

(2)市町職員対象

 市町の要望等により,次のとおり内容を変更します。

区分 研修名 変更内容
  内容変更  中堅Ⅰ   「問題解決」の科目に事務処理ミス防止の内容を追加する。

 監督者

 「メンタルヘルスマネジメント」の科目にパワーハラスメント防止の内容を追加する。

「危機管理」を「リスクマネジメント」に名称変更し,事務処理ミス防止の内容を追加する。

 監理者 「マネジメント実践」の科目にパワーハラスメント防止の内容を追加する。

 

特別研修

○実施内容の変更等

主な区分 研修名 変更内容
 拡充       情報活用力  回数増  1回⇒2回
 監クレーム対応ダイジェスト  回数増  1回⇒2回
 監督者セミナー(メディア対応)  回数増  1回⇒2回
  縮減  クレーム対応  回数減

 3回⇒2回

 企画資料作成  回数減  3回⇒2回
  その他   債権管理  統合・内容変更

 (内  容)債権管理(基礎)と債権管理(実務)を廃止し,1つの研修に統合する。

 (日  数)計3日間(基礎1日,実務2日)⇒2日間

 (定  員)計100人(50人×2回次)⇒60人

 (新研修名)債権管理

 市町指導者養成  内容変更

 「経営マネジメント(マーケティング)」の科目について,希望する市町職員に対しeラーニングの機会を提供する。

 保育士  定員減

 50人⇒30人

 チーム力向上セミナー(行政・民間交流)

 名称変更  「組織マネジメントセミナー(行政・民間交流)」⇒「チーム力向上セミナー(行政・民間交流)」
 企画立案力  名称変更  「企画力」⇒「企画立案力」

 

 

3 平成31年度研修計画

年度 研修数 県定員 市町定員 民間定員 定員合計 開催回数 延日数
31年度

71

4,226人

3,929人

14人

8,169人

169回

357日

30年度

68

2,806人

3,626人

14人

6,446人

143回

313日

増減

3

1,420人

303人

0人

1,723人

26回

44日

個々の研修については,研修一覧参照してください。

 

4 平成30年度研修実績

(1)受講実績

 年度

研修数

市町 民間等 合計 開催回数 延日数

 30年度

68

 2,404人

3,107人

24人

 5,535人

 141回

 309日

 29年度

 67

2,367人

3,712人

 22人

6,101人

138回

304日

 増減

 1

37人

▲605人

 2人

▲566人

 3回

 5日

※市町には広島市を含む。

 

(2)受講実績(研修別)

   平成29年度研修実施状況(pdf形式)

   

(3)アンケート結果

  約98%の受講者が当センターの研修内容に満足,やや満足と回答しています。

満足   やや満足  やや不満  不満

 64.8%

 33.6%

1.4%

 0.1%

 

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広島県自治総合研修センター 広島市中区胡町4番21号 TEL:082-247-8221