研修コード:955  特別研修合同

債権管理

研修のねらい

税の滞納処分の例によることができない債権について,債権管理・回収の能力の向上を図る。

日程・開催場所

2・6・29(月)~6・30(火) 自治総合研修センター

予定人員

60人(県18人,市町42人)

対象者

(県・市町)税の滞納処分の例によることができない債権の管理・回収事務を担当する職員
       2日目の事例演習は,実務担当者のみを対象とする

講師(予定)

≪弁護士 中村 健人≫
 法律事務所,民間企業(企業内弁護士)を経て,平成25年4月から3年間,政策法務室長として徳島県小松島市勤務。平成28年4月から弁護士法人リーガルアクシスに所属しつつ,徳島県小松島市法務監(特別職非常勤)として市の政策法務に携わっている。主な著書は『ケーススタディ行政不服審査法』『自治体職員のための民事保全法・民事訴訟法・民事執行法』『改正行政不服審査法(施行令対応版)』(いずれも第一法規)。

標準プログラム

2日  合計12.0時間
この研修は,債権管理の実務者を対象に,民法改正を踏まえた内容です。

◇ 受講者の声
(1日目)実務的な研修内容で法改正への対応等,今後のためになるものでした。
(2日目)実際に例題をつかって,実務をまじえながらの話ができて参考になった。






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広島県自治総合研修センター 広島市中区胡町4番21号 TEL:082-247-8221